2007年6月号 2面

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第1号「ち ち ぶ 拠点」 4月22日設立総会
 第2号「上田・千曲拠点」5月12日設立総会


組織拡大5ヵ年計画は着実に加速しつつある。

名物の芝桜が満開となった4月22日(日)、埼玉県秩父市にナルク全国125番目の拠点が誕生した。これは高畑私案が発表された昨年12月、今まで電車で1時間以上かけて運営委員会などに参加していた「埼玉西」の秩父市の会員が、会長私案に呼応するように独立を決意、今回の第1号とも言える「ちちぶ拠点」設立となった。
総会は秩父宮記念市民会館で11時から開かれた。50人を越える参加者で会場は溢れ、田代副市長もアトラクションまで残ってくれるなど、市を挙げての設立総会となった。
 アトラクションは、有名な「秩父の夜祭り」の太鼓も登場し、総会に花が添えられた。

 キャンペーンの成果第2号とも言えるのは
長野県「上田・千曲拠点」である。

ここの設立には「東信州・みよた」の山崎彬雄氏の努力に負うところが大きい。氏は自他共に認める「長野県内拠点設立支援担当」である。
設立総会は5月12日14時から上田市民会館大会議室で行われた。 高畑会長をはじめナルクの近隣拠点からも多くのメンバーが駆けつけ、行政関係も上田市の市長代理、高齢者介護課長や社協の幹部が参加、賑やかな総会となった。その模様は翌日の地元新聞にもカラーで大々的に報道され、地元の注目度の高いことを示した。
第2部の踊りの会も盛大だった。尺八と三味線が入り、場内は日本ムードで盛り上がる。 来賓の皆さんも、高畑会長も「大阪雀」の踊りに参加され、踊りの輪は最高潮に達した。 最後はご当地ソング「千曲川」の歌で締めくくり、全員明日からの活動を心に誓い、記念の1日は終わった。

復興の能登
        河越敏子(石川)

  地震募金てふ 箱を置き花の宴

今年のお花見はどことなく静かな雰囲気の中に始まりました。受付に能登半島地震義捐金の箱が置かれ、募金をしてからの花見となりました。
震度6強の地震が襲ったのは3月25日、 震源地の門前、輪島を中心に家屋全壊542棟、半壊850棟、一部損壊7009棟という大きなものでした。
翌日から早速、全国からボランティアが能登入りをしました。「東京から小学生が一人で」「寝袋をもって保健師のグループが」「高校生がよさこいソーランで避難所を慰問」などのニュースが続々。県庁前から出発した21台のバスにはナルク石川の中野代表も乗って避難所に駆けつけました。そんな話に触れる度、私も何か出来ることはないかと焦りました。
そんなとき、私が所属する師系ホトトギスの俳句結社「あらうみ会(藤浦昭代代表)」で、「能登の会員にお見舞いのハガキと義捐金を」という声があがりました。七百余名の会員中、能登地方には三百名もの方がおられるのです。そうち被害の大きかった七尾市以北の二百名の方にお葉書を出しました。義捐金の箱は金沢市の各句会、麻畔句会、一水会、花見句会と引き継がれナルクねむの花句会にも回されました。それに先立ちホトトギス会主宰稲畑汀子先生から過分のお見舞い金をいただきました。私たち「あらうみ会」の分を添えて先般お届けいたしましたが、もっともっとお力添えが出来たらと願っております。
 
 美しかった桜も散り、いつしか葉桜となりました。4月11日には輪島の朝市が再開されました。「買うてくだぁ」と賑わいを取り戻した朝市の風景が北国新聞の1面で紹介されました。
 能登人は、皆さんの励ましによって、大きな被害にもめげず立ち上がっております。新しい明日が始まります。


5月10日 理事会開催

今年度の理事会が5月10日午後から本部会議室で開催された。冒頭、会長からナルクを取り巻く最近の情勢報告があり、地域包括支援センター調査やテレビの「金スマ」効果やそれに対する対応に謝意が述べられた。
審議は06年度の事業報告と決算、07年度の事業計画と予算、組織拡大5ヵ年計画など総会付議事項が中心となり、同5ヵ年計画では計画の経緯などについて質疑があったあと、いずれも承認された。
 なお事業報告では06年度のエポックとして、新入会員の動向、2度の政策提言活動の実行、組織拡大のための高畑私案の提示、福祉調査センターの急成長が挙げられた。
 質疑は福祉調査センターに関連するものが中心となった。
 議論が白熱し予定を40分以上越えたが、最後に青木富子氏を常務理事に選び、理事会を終了した。

 
日本の人口が戦後初めて減少に転じたことが大きな話題になっています。
(株)日本総合研究所(三井住友ファイナンシャルグループ)では、予想より2年も早いこの人口減少を「活性化する人口の移動」と捉えています。
前回に続き今後の傾向と方向を探ります。(白石勝也)

1海外事業展開で日本人の海外流出が増加

 日本人の海外流出が始まったのは1990年頃からである。男女とも、ほぼ全ての年齢にわたってその頃から海外流出が拡大している。 男女別に見ると1990年から5年間は、男女ともに海外流出者数は6万人であった。しかし2000年からの5年間では女性が19万人に増加したのに比べ、男子は28万人に達した。 男性を年齢別に見てみると20歳代後半が大きく増加している。(図1)
 留学生、研究者なども増加しているが、日本企業の海外事業展開の拡大が大きく作用していると考えられる。
 海外での営業所・工場などの増加に伴い、現地事業所の運営や技術訓練などを行う日本人スタッフの需要が増えているものと思われる。(図2)

2人口移動の活発化は生産性引き上げにも重要

 労働生産性は一人当たりの付加価値額と見ることができる。47都道府県ベースで労働生産性を見てみると、労働生産性の低い地域から高い地域への人口が移動することによって、国全体で見た労働生産性が向上しているのが分かる。つまり人口増加率と労働生産性は正の相関関係にあるのが分かる。
 海外事業展開の拡大に伴う日本人の海外流出は、日本に比べて成長力が地域への人材投入という見方ができる。そのため日本人の海外流出は、国内人口を減少させるというマイナス面があるものの、日本の生産・雇用を押し上げているというプラス面も見逃せない。
 人口減少が加速している若年層を中心に、外国人の取り込みを通じて人材不足を補完していくことも考えねばならない。日本人の海外留学も増加しているが過去5年間では外国人の流入の方が大きい。
 生産性人口(15〜64歳)は今後徐々に減少するが、この中で日本の競争力を高めていくためには、国内国外に於ける人材配分の効率化を一層促進して、国全体の生産性を引き上げていくことが重要になる。(図3)
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