NALCとは

NALCの理念と目的
組織と運営―NALCとはこんな組織です
NALCの事業

2016年度決算(活動計算書、貸借対照表)



特定非営利活動法人 ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)
 名誉会長 畑 敬一 
会 長
神野 毅
副会長 河口 博行
寺井 正治
顧 問
堀田 力 (さわやか福祉財団・会長)
三木 秀夫(介護保険市民オンブズマン機構大阪・代表理事)
五郎川 康(公認会計士)
所在地
本   部  大阪市中央区常盤町2-1-8
               FG ビル大阪 4F
東京事務所  東京都港区新橋6丁目15−8
               空調ビル3F
tel./fax.
本   部   tel 06-6941-5448 
                fax 06-6941-5130
東京事務所  tel 03-6435-6352
                  fax 03-6435-6353
URL      http://nalc.jp/
設立日
1994年 4月20日
会員数
17,151名(2017年5月現在)
活動拠点
119拠点(2017年5月現在) *活動拠点一覧


NALCの理念と目的

人生80年の時代。たっぷりある時間を、あなたはどんなふうに過ごしていますか。 
「特定非営利活動法人ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)」は”自立・奉仕・助け合い”をモットーに、出来るだけ夫婦で参加する画期的なボランティア活動によるNPO法人です。あなたも社会と人に尽くす喜びを”生きがい”とする毎日を生きようではありませんか。「生涯現役」を合い言葉に、さあ、いっしょに活動しましょう。 

自  立 いつまでも健康で、精神的に自立し、「質の高い」人生を送る。
奉  仕
ボランティアを生き甲斐にし、社会と人に貢献する。
助け合い 会員相互が時間預託制度で助け合い、生活を豊かにする。


組織と運営―NALCとはこんな組織です

組織
NALCは全国会員すべての意見を反映する民主的な組織運営をしています。
年1回開催の総会では、事業計画、決算、予算、理事を選出しています。
事業計画は総会前の全国各活動拠点の代表者会議で意見を聞き、理事会で方針を決定して、実行して行く組織になっています。

運営(財政)
NALCの運営費は、特定の団体に偏らず、会員の年会費とNALC活動に賛同した民間諸団体からの寄付金、助成金とNALCの目的に添った事業収入で賄っています。

会   費
年間 3,000円 (夫婦の場合2人で3,000円)
賛助会費
団体 年間 1口 10,000円(何口でもOK)、
個人 年間 1口  5,000円
拠点収入
交付金、賛助会費、チャリティバザー収入、
運営寄付金、助成金 事業収入など

活動
 ニッポン・アクティブライフ・クラブ(NALC)は、魅力ある「時間預託」ボランティアで住みよい環境を作り、目の前に迫った超高齢社会を乗り切るための全国ネットのNPO法人です。  生きがい志向の中高齢者が結集し、助け合いや地域貢献で社会のために役立ちます。
   庭の手入れ、家事援助、送迎、話し相手・・・・
   公園の清掃、子育て支援、介護、福祉施設の手助け・・・・
 会員相互の時間預託活動は現在、会員が全国40の都道府県に138の市町村で活動拠点を作り、ボランティア活動を行っています。将来、全国1,000ヶ所に活動拠点を作り、全国ネットのNPO活動ボランティア体制を確立する計画です。

 NALC結成1年後の阪神淡路大震災では、2年間に亘り延べ4,500人が手弁当、旅費持ちで20,000時間の救援奉仕活動を行い、厚生労働省大臣から感謝状を頂きました。
環境美化、特別養護老人ホーム等へのボランティア奉仕活動は個人別に活動時間を管理して進めています。


NALCの事業
(1)会員の経験、特技、能力を活かした社会貢献活動及び高齢者の支援や介護・介助サービスなどの事業
(2)少子化対策としての子育て支援などの事業
(3)保健、医療、福祉を通じての社会参加、ボランティア活動への積極的参加とその普及事業
(4)福祉調査センターとして福祉サービス第三者評価、認知症高齢者グループホーム外部評価、
   介護サービス情報の公表などの評価・調査・指定機関としての事業及びその他、福祉関係
     の事業について行政からの要請に基づき、理事会の承認を得た委託事業
(5)高齢者の権利擁護の一環として施行された成年後見人制度を活用し、老後の安心設計のための事業
(6)長寿社会におけるコミュニケーションのあるまちづくり、環境を含む地域づくりへの協力や自治体などに対しての地域政策提言などの事業
(7)男女共生に基く長寿社会の経済活動活性化と中高年の健康づくり、社会教育の推進及び
     その社会的地位の向上のための事業
(8)必要な調査研究、情報収集及び提供、啓発普及、職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援
          及び各種研修事業
(9)会報及び映像、出版物の発行
前項に掲げる事業を円滑に推進するための付随事業として、次のその他の事業を行う。
(1)行政、法人、団体などからの依頼、委託に基づく事業
(2)生活環境の向上、福祉に関わる設備、機器、物品などの斡旋及び調査研究、情報提供などの事業、生活研究アドバイザー

2016年度決算(活動計算書、貸借対照表)


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